2件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下諏訪町議会 2020-06-08 令和 2年 6月定例会−06月08日-02号

税務課長(堀内) 軽減申請ですけれども、詳細な申請方法必要書類について、現時点では国から詳細は示されておりませんが、中小事業者等税理士会計士といった認定経営革新等支援機関等に対し、1、中小事業者等であること、2、事業収入減少、3、特例対象家屋居住用事業用割合について認定を受け、令和3年1月31日までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申請することになっているとお聞きしているところでございます

軽井沢町議会 2020-06-05 06月05日-03号

3については、難しいと感じるが、固定資産の減税、減免については、中小企業等は、税理士会計士などの認定経営革新等支援機関等に、中小企業であること、売上高減少軽減対象価格居住用事業用割合についての認定を受けなければ申請ができないので、ちゅうちょする人もいると思われるので、周知等関係団体がサポートをしなければならないと考える。

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